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今スタートさせないと10年後の成功はないことは確かだ

日本経済新聞が3月23日からweb版については有料化に踏み切る。1000円から!というメディアの報道を見ていたら、web版の追加料金で宅配料金にプラスされます。つまり、宅配だと夕刊もとっていると4300円ちょっとだから、実際には5300円と言うことになります。で、宅配はいいからweb版だけでOKと言う人には4000円と言う料金体系。

まずは関連ニュースの紹介しようと思ってGoogleニュースで「日本経済新聞」で検索してみたら、ものすごい数。なのではてなブックマークの多い順のベスト5を紹介します。

日経新聞、月額1000円からの電子版を創刊–NIKKEI NETを継承 

CNET Japan

日本経済新聞社は3月23日、新聞紙面をそのままPCや携帯電話で見られる「日本経済新聞 電子版」(Web版)を創刊する。利用料金は新聞購読者の場合、月額1000円。現在提供しているニュースサイト「NIKKEI NET」の機能を拡張するもので、無料コンテンツも用意する。 …

日本経済新聞、電子版を3月創刊。購読料は月額1000円から 

INTERNET Watch

日本経済新聞社は、新たなインターネット媒体「日本経済新聞 電子版」を3月23日を創刊する。一部は無料で閲覧できるが、すべてのコンテンツや機能を利用するには有料会員への登録が必要。月額料金は日経新聞の定期購読者が月額1000円、電子版のみの購読者は月額4000円で、 …

日経新聞が有料電子新聞「Web刊」開始を発表、3月23日から 

ITpro

写真2●会場で示された日経新聞「Web刊」のデモ。過去の経緯などの記事を一緒に読める 日本経済新聞社は2010年2月24日午後に記者会見を開き、3月23日からパソコンと携帯電話で読める有料の「日本経済新聞 電子版」(通称Web刊)を発行すると発表した。3月1日から登録を …

日経新聞の有料ネット版、月額4000円で3月23日から 

ASCII.jp

日本経済新聞社は24日、会員制の月額課金型ニュースサイト「日本経済新聞 電子版」を発表した。 URLは「www.nikkei.com」で、3月23日からパソコンやケータイ向けに配信を開始する。有料版の購読料は月額4000円で、日本経済新聞・本紙の購読者は月額1000円。 …

日経新聞の有料電子版 3月23日に創刊 

朝日新聞

日本経済新聞社は24日、本格的な有料ニュースサイト「日本経済新聞 電子版」を3月23日から始めると発表した。料金を支払うと、発行している朝夕刊の全ページをパソコンや携帯電話で見られるほか、ニュース速報を受けたり、自分好みの記事を自動的に集めるサービス …

新聞業界は、不景気と言うこともあって広告の売上もwebに負けてしまい経営が大変なことになってきている。そこで記事を有料化して収益を上げて行こうと言うやり方は、これから大いに議論があるところなんだろうけれども、webマーケティングやブランディングを生業としている僕の意見から言うと、今回有料化に踏み切る仮説を日本経済新聞がどう考えているのかということだ。この試みは、ある意味時代に挑戦をすると言うところで大変意義の高いもので、注目をして行きたい。

時代の潮流で言うと、Googleに代表されるようにサポートの要らない高品質なサービスを無償で提供することで利用者を増やすと言うやり方が、今は一番収益を確保出来る手段のひとつになっている。これはサービスに対して無償で提供することで、サービスの敷居を下げて利用者を増やすと言う戦略だ。そのことでGoogleの広告が多くの人の目に触れる機会を増やすと言う戦略です。

他にはアマゾンがプレミアム会員には、電子辞書リーダーキンドルを無償で提供するらしいですが、それによってアマゾンの会員を維持させると言う狙いがあります。mixiやモバゲータウン、GREEのように面白いゲームが無料でできますよということで、利用者の増加とサイトの滞在時間を増やし、ヤフーやMSNがいまいち上手くいかないのは、お金を払える人はもっと優れたサービスを提供しますよと言う姿勢だ。これはリアルビジネスと全く一緒で、簡単に言うとフレンチを食べにこれない人は、こなくてもいいですよと言うやり方で、この方法だと限られた人しか利用出来ないと言う当たり前のことが起きるわけです。つまり、銀座の高級フレンチの売上は、どんなに頑張っても吉野家には勝てないと言うことです。もちろん、ターゲットが違うわけだから、一概にこのやり方の優劣を言うわけではないけれども、売上を伸ばすと言う観点から見たら、吉野家の戦略が正しい。

一方でアップルを代表とする音楽の配信については、欲しい曲が100円から買える。これも敷居をものすごく下げているわけで、結局ネットが浸透している消費生活においてはネットならではのオトク感というものがなければ、マーケットからなかなか支持されないと言うのが現状です。結局IT革命という陳腐な表現ですが、産業革命によって移動手段がものすごく変わったように、このインターネットのインフラ化と言うのは、先が見えないし、これによって例えば多くの人命が失われると言う事態にはなっていませんが、やはり社会構造が大きく変化しているわけで、例えば中国がインターネットの検閲に躍起になっているけれども、そのくらい著しい構造の変化をもたらしているし、その流れはさらに進んで行くと言うことは、容易に想像できる。

で、日経新聞のweb版の特典を見てみたのですが、

  1. 特ダネが読める
  2. 朝刊・夕刊を画面で読める
  3. おすすめ記事が届く
  4. 記事検索が出来る
  5. 詳しい投資情報
  6. 世界の市場データーがわかる
  7. ケータイでも使える
  8. 新聞が自宅に届く

ということで、8番目の特典をみたら、僕は岩石を投げつけたくなりましたが、みなさんはどうでしょうか。

正直に言ってB to Cのビジネスモデルではないのです。もう少し掘り込んでみてみると、記事のカスタマイズとか新しいニュースがメールで届くと言うのは、便利だと思うけれども、それを約5000円支払う価値があるのかどうかというと、申し訳ないけど、ない。実際に自腹を傷めないB to Bであれば、記事検索ができれば、これは便利だけれども、お金をとるんだったら今の日経新聞の検索精度ではダメ。使い物にはなりません。毎月5000円を払うことを強要するのであれば、感覚的な価値ができれば5倍はないと厳しい。余談になるけれども、スクェアエニックスがiPhone・iPod Touch向けにファイナルファンタジーの販売を始めました。価格は1000円です。他のアプリから見ると10倍近く高いですが、それでもゲーム屋さんで同じようなものを買おうとすれば、2,000円~3,000円はするわけで、その辺りの価格感覚というのは、インターネットで商売をしようとする場合にとても大事なことです。ECサイトでそれなりに売上をあげているサイトは、大変な努力をしてます。それはどうすればお客さんは喜んでくれるんだろうと言うことだし、どうして買い物をWEBでしようとするのかと言うことです。

結局新聞に限って言うと、収益としては広告ビジネスであるわけです。業界が不景気になれば当然広告の出稿は当然減るわけで、確かに優良なコンテンツはただじゃないんだよと言うのは良くわかるけれども、そもそも景気に左右されるビジネススタイルを今までやってきて、それが上手くいかないから利用者に負担を求めると言うのは、これは極めて安易だと僕は思う。当分日経新聞の試行錯誤が続くんでしょうけれども、このサービスを始めるにあたって、喜多社長は「成功するまで5年、10年かかるかもしれないが、今スタートさせないと10年後の成功はないことは確かだ」と言うコメントを発表。サービス内容は、お寒い限りですが、その覚悟は良しとしたい。

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